関節リウマチの治療では、生物学的製剤やJAK阻害薬などを使用することで、毎月の医療費が高額になることがあります。 「治療を続けたいけれど、医療費の負担が心配……」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、経済的な不安を和らげ、治療を無理なく続けていくために活用できる「知っておきたい7つの公的制度」をご紹介します。
1．高額療養費制度（2026年8月に改正）
今年の8月に高額療養費制度が変更になりました。詳しくは厚生労働省のURLに貼っておきます。ご関心ある方はご参照ください。
- 月ごとの上限引き上げ： 年齢や所得に応じて、月ごとの自己負担限度額が見直されました（例：70歳未満・約370万〜770万円の区分では、月額80,100円＋αから85,800円＋αへ）。
- 「年間上限」の新設： 毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間で、自己負担額の合計に上限（例：一般・中位所得層では53万円など）が設けられ、長期療養者の負担が軽減される仕組みが加わりました。
- 窓口負担を抑えるコツ： マイナ保険証を利用すれば、原則として事前の「限度額適用認定証」の申請なしで、窓口での支払いを最初から自己負担限度額までに抑えられます。
2．高額療養費貸付制度
高額療養費の払い戻しを受けるまでの間、医療費の支払いが大きな負担になる場合、支給見込み額の一部を無利子で借りられる制度です。
- ※マイナ保険証やオンライン資格確認の普及により、窓口負担自体が抑えられるようになったため、保険者によっては取り扱いを終了している場合があります。詳細はご加入の健康保険へご確認ください。
3．付加給付制度
勤務先の健康保険組合などによっては、法律上の高額療養費に加えて、独自の「付加給付」を設けている場合があります。1か月の自己負担が一定額を超えた際に追加で給付が受けられるケースがあるため、加入先の組合に確認してみましょう。
4．介護保険制度
日常生活に支援や介護が必要になった場合、サービスを利用できる制度です。
- 40〜64歳の方へ： 関節リウマチは介護保険の「特定疾病」に指定されています。そのため、関節リウマチが原因で要支援・要介護状態になった場合には、40代・50代の方でも介護保険サービスを利用できる可能性があります。
- 自己負担が上限を超えた分が戻る「高額介護サービス費」の仕組みもあります。
5．障害者福祉制度・身体障害者手帳
関節リウマチによって関節の機能が著しく低下し、一定の基準を満たした場合、身体障害者手帳の対象となることがあります（※診断されているだけで交付されるものではありません）。 手帳が交付されると、医療費助成や税金の控除、各種福祉サービスなどを利用できる場合があります。お住まいの市区町村の障害福祉窓口にご相談ください。
6．医療費控除
自分や家族のために支払った医療費が1年間で一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税の還付や住民税の軽減を受けられる制度です。
- ※支払った医療費そのものが直接返金されるのではなく、所得から控除される仕組みです。
7．指定難病の医療費助成制度
関節リウマチそのものは原則として対象外ですが、「シェーグレン症候群」・「全身性エリテマトーデス」・「悪性関節リウマチ」などの指定難病されている疾患について、重症度などの認定基準を満たした場合に助成を受けられる可能性があります。指定疾患については厚生労働省のURLをご参照してください。
制度を上手に利用して、治療を続けましょう
関節リウマチは、適切な治療を継続することがとても大切な病気です。 利用できる制度は、年齢、所得、加入している健康保険、障害の程度などによって異なります。
医療費や生活面で不安がある場合には、一人で悩まず、加入している健康保険、市区町村の窓口、医療機関などに相談してみましょう。
※本記事は公的制度の概要を説明したものです。制度の内容、自己負担限度額、認定基準などは変更されることがあります。実際に申請する際は、各制度の窓口で最新の情報をご確認ください。以前アップしたブログも載せておきます。宜しければご確認ください。
